松山市議会 2020-11-20 11月27日－01号
消費税が社会保障のためでも財政危機打開のためでもなく、大企業と富裕層の減税の穴埋めに使われたということは明らかです。消費税の転嫁中止を求め、反対をいたします。 第２に、マイナンバー関連への支出について反対する点です。 市民が必要を感じていないマイナンバーカードは、全国でも約２割弱という普及状況です。本市の状況は、昨年10月が12.6％で、今年10月では20.4％と7.8％増えています。
消費税が社会保障のためでも財政危機打開のためでもなく、大企業と富裕層の減税の穴埋めに使われたということは明らかです。消費税の転嫁中止を求め、反対をいたします。 第２に、マイナンバー関連への支出について反対する点です。 市民が必要を感じていないマイナンバーカードは、全国でも約２割弱という普及状況です。本市の状況は、昨年10月が12.6％で、今年10月では20.4％と7.8％増えています。
日本共産党は２０１２年２月に、消費税増税ストップ、社会保障充実、財政危機打開の提言を発表しました。その後、国政選挙のたびに、この提案をバージョンアップした財政提言を発表しております。大企業や富裕層に応分の税負担を求めることを中心に、歳出の浪費をなくすことや社会保険料の改革など含めて当面１７兆円、将来的には２３兆円の財源を確保することを提案しております。
日本共産党は２０１２年、消費税大増税ストップ、社会保障充実、財政危機打開の提言を発表し、その後、これらを発展させた財源提案を国政選挙のたびに毎回発表してきました。
また、社会保障の拡充や財政危機打開に必要な財源は、消費税に頼らない別の道で、富裕層や大企業への優遇を能力に応じた負担の原則を貫く税制改革と大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得をふやす経済改革で税収をふやす２つの改革を提案しています。
本来の立場から言えば、地方財政危機打開及び自治体間格差是正は、既存の交付税財源の法定率引き上げなど、政府の責任において財源保障し、また調整すべきものであります。 第２に、原動機付自転車やバイク、軽自動車などの増税は、業界の強力な働きかけがあったと言われていますが、都道府県税である自動車取得税が減税され、それによる地方自治体の減収をカバーするためのものだとされています。
我が党は、消費税に頼らない別の道を提唱しており、１つには、浪費の一掃と応能負担の原則に立った税制の改革で財源を確保すること、２つには、国民の所得をふやす経済改革で、日本経済を健全な成長の軌道に乗せ、税収増を図る、この２本の柱を同時並行で進めて、社会保障充実と財政危機打開の道を開こうという経済提言を行っています。消費税負担は、弱者に重くのしかかっており、早急に食料品などへの課税は中止すべきです。
長い目で見た経済政策については、また消費税という税制のあり方、社会保障のあり方、財政危機打開の方途などで意見の違いがあったとしても、４月からの増税は中止を、今こそこの国民の声を受けとめて、増税中止の決断をすべきです。議員各位の賢明なる御判断をお願いいたしまして、提案説明といたします。 ○寺井克之議長 以上で、説明は終わりました。 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。
社会保障の拡充、デフレ脱却と財政危機打開のためには、富裕層や大企業など負担能力のあるところに力相応の社会的責任を果たしてもらう、国民の所得をふやして経済を立て直すなど、消費税に頼らない別の道を進むべきです。消費税率が３％から５％に引き上げられた直後の98年、３人の中小業者の社長たちが同じホテルで首をくくって亡くなった事件がありました。
日本共産党は、社会保障の拡充と財政危機打開のためには消費税増税に頼らない、実施をさせない運動を引き続き行っていく決意を述べて、質問を終わります。 ○寺井克之議長 これより、答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕 ◎野志克仁市長 小崎議員に、私からは独居高齢者等見守り対策事業についてお答えします。
市長が同調する政府厚労省の広域化路線か、私たちの示す社会保障充実、財政危機打開の提言の道かであります。無駄の一掃と大企業や富裕層に応分の負担を求め、次には応能負担の原則に基づく税制改革によって、国保に関しては、１つ、国の責任による国保税の軽減、２つ、保険証取り上げの中止、３つ、窓口負担を子供は無料に、現役世代は２割に、高齢者は１割、これを実施する。
日本共産党は，最近発表しました消費税大増税ストップ，社会保障充実，財政危機打開の提言で，富裕層や大企業への減税が繰り返され，低くなっている税負担を見直し，所得税，住民税の最高税率は1998年の65％にまで戻すなど，累進課税と所得分配の機能を回復する，そして株の配当，譲渡所得は現行の税率10％を20％に戻すこと，さらに来年度からの新たな法人税減税は中止をすること，また新しく富裕税や環境税の導入などを提案
こうした野田政権の一体改革に対して、我が党は消費税大増税ストップ、社会保障充実、財政危機打開の提言を２月７日に発表をいたしました。民主党野田政権と税と社会保障の一体改悪に断固反対する立場からのものであります。３つの大問題を指摘しております。１つは、無駄を続けたまま消費税を上げようとしていること。２つ目には、社会保障切り捨てと一体の増税であること。
日本共産党は、２月７日に消費税大増税ストップ、社会保障充実、財政危機打開の提言を発表しました。我が党は、先日この提言を持って松山市の道後温泉前にある約60軒の道後商店街も訪問しました。木彫りなど民芸品店の女性は、「本当に増税するんでしょうか。長年景気が悪いのに、冷え込むだけでしょう、やめてほしい。」商店街振興組合役員の男性は、「増税したらやっていけません。